トップページに戻る。

現在募集中のパブリックコメントのページに戻る。

H24.3.  7締切　 長野県移住・交流推進戦略（案）への意見

H24.3.  5締切　 長野市食品衛生指導計画案への意見

H24.2.19締切　 長野県食品衛生指導計画案への意見

 

 

何故移住推進戦略のパブリックコメントを？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが

現在長野には、311以降放射性物質を逃れて移住してきた方も数多く

また、首都圏の汚染により今後も同理由から移住してくる人数がある程度見込まれるのではないか？

その「放射能から逃れて移住してきた人々」の期待に現在の長野行政は応えているだろうか？

という見地から、パブリックコメント出してみようよ、ということになりました。

「汚染から　逃げてきたのに　また汚染」は最悪。

どうしたら美しい長野を守れるか？　りんごほっぺも考えていきます。

 

 

長野県移住・交流推進戦略（案）は表紙を含めて19ページで構成されています。
昨年長野に移住してきた人の中に、311を機に安全な暮らしを求めて来た人は少なくないはず。
でもこの戦略案を見る限り、長野は決して「安全」をアピールポイントにはしていないのです。
他県への慮りもあるのでしょうが、移住組としては長野に期待してきたことを、期待できるだけのものにしてほしい。
その為にも、この戦略案に「安全な県としての長野県」のアピールを加えて欲しい。そしてそれに見合った対策を立てて欲しいのです。

長野に移住してきた方々から聞く、来てみてわかったこと。

例えば給食。現在の長野では残念ながら、食品に含まれる放射性物質の検査は給食に関しても十分なものであるとは言えません。戦略５には「多様な子育て環 境」として森のようちえんがあげられていますが、私立の施設に対する行政の指導は不十分ですし、そもそも森自体の安全性に関しては問われていません。

がれきの受け入れに対しては、現在の県政では受け入れる余地がないとしていますが、民間の廃棄物業者が放射性物質を含んだ廃棄物を処理することに関しては、県として規制するための条例はまだ成立しておらず、監視も行き届いているとは言えません。

 

今回のパブリックコメントは、それらの不満・これからの長野に対する希望を県政に届けるチャンスだと思います。

・戦略案に「安全な長野アピール」を加えて欲しい

・その為に、放射性物質の食物混入への検査および廃棄物処理規制をすすめてほしい

この２行だけでもかまいません。思いを県政に伝えましょう。

 

 

長野市食品衛生指導計画案の概要は以下です。

計画案の概要 　 計画案では、「(1)監視指導の充実・強化」「(2)自主衛生管理の促進」「(3)消費者の視点に立った食品安全・安心確保の推進」を3つの基本方針とし て、行政・事業者・消費者がそれぞれの立場で食の安全を確保するための役割を示し、合わせてこの基本方針に基づく具体的な事業計画を策定しています。 　平成24年度は、最近の本市の食に関わる状況に対応するため、新たに次の事業を実施する予定です。 ・野生きのこ販売場を届出制とし、鑑別責任者を選任して、毒きのこ販売による食中毒を防止します。 ・生食用食肉の規格基準などが守られるよう、啓発と監視指導を徹底します。 ・食品中の放射性物質についての情報収集と発信に努め、検査機器の整備状況に合わせて流通食品検査を実施します。 ・山菜と毒草の誤食防止のための情報を提供します。 (1) 監視指導の充実・強化《行政の役割》 　食中毒防止、違反食品の発生・流通防止を重点として、営業施設への立ち入り検査や市内に流通する食品の抜き取り検査を実施します。 ・営業施設の立ち入り検査3,418件（前年度3,435件） ・食品検査529検体（前年度645検体） (2) 自主衛生管理の促進《事業者の役割》 　食品事業者の自主衛生管理を促進します。また、衛生講習会を開催して、食品事業者・従事者の資質向上を図ります。 (3) 消費者の視点に立った食品の安全・安心確保の推進《消費者の役割》 　食品の安全・安心確保について、市民の皆さんとの意見交換・情報提供を行います。 ・意見交換　食品衛生ミニシンポジウム、食品安全懇話会、一日食品衛生監視員事業 ・情報提供　市ホームページ、広報ながの、出前講座、相談対応など

放射性物質に関する言及は、太字にした

「食品中の放射性物質についての情報収集と発信に努め、検査機器の整備状況に合わせて流通食品検査を実施します。」

しかありません。

事故直後の去年ならともかく、１年たった今になっても去年と同じ「流通品を測る」ことしか対策が考えられていないことが伺われます。

それでいいのでしょうか？

たとえば（１）（２）それぞれの項目に、放射性物質混入に関する記述を加え、同等の対策をとるだけでもかなり違うのではないかと、りんごほっぺでは考えます。

 

(1) 監視指導の充実・強化《行政の役割》 　食中毒防止、違反食品の発生・流通防止を重点として、営業施設への立ち入り検査や市内に流通する食品の抜き取り検査を実施します。

 

この文章はこう変えるべきではないでしょうか。

 

(1) 監視指導の充実・強化《行政の役割》  食中毒防止、違反食品の発生・流通防止、放射性物質が混入した食品の流通防止を重点として、営業施設への立ち入り検査や市内に流通する食品の抜き取り検査を実施します。

 

加工品に含まれる放射性物質の検査は、全国的に見ても現在ほぼ手付かずの状態ですが、

これを行うことによって消費者へ安全を画すと共に、食品事業者に放射性物質混入への意識を高めさせることも出来ると思います。

また

(2) 自主衛生管理の促進《事業者の役割》 　食品事業者の自主衛生管理を促進します。また、衛生講習会を開催して、食品事業者・従事者の資質向上を図ります。

  

放射性物質への知識・情報が少ない食品事業者への支援策としても

この項目は

 

(2) 自主衛生管理の促進《事業者の役割》 　食品事業者の自主衛生管理を促進します。  　衛生講習会を開催して、食品事業者・従事者の資質向上を図ります。 　また、放射性物質の食品混入に関する講習会を開催して、食品事業者・従事者の資質向上を図ります。

とすることが必要ではないかと思います。

 

以下、りんごほっぺの会が提出したパブリック・コメントです。一案としてご参考ください。

こんなに長々書かなくても、

「土壌や生産物の放射能汚染の検査をしたい民間業者への支援をお願いします」とか

「食品安全懇話会の放射能版を行ってください」とか

１行だけでもいいと思います。せっかくの機会、生かしましょう！

 

意見の提出方法
　・住所、氏名（団体・企業の場合は、その名称及び代表者の氏名）、電話番号を必ず明記の上、郵送、ファクシミリ、電子メールで提出。
　＊こちらの「意見用紙」様式も利用できます。
　（意見用紙 [PDFファイル／43KB]　意見用紙 [Wordファイル／28KB]）

提出先

長野市保健所　生活衛生課
　〒380－0928　長野市若里6丁目6番1号
　　FAX 　 026－226－9981
　　電子メール　h-seikatu@city.nagano.lg.jp
　　問い合わせ電話　026－226－9970

平成24年度の食品衛生監視指導計画を考える上で、最も対策が必要なのは放射性物質に関するものである。 なぜ「最も対策が必要」かといえば、他の細菌や化学物質と異なり、その健康への影響が明確でなく、検査体制も十分に確立されていないためである。 　 検査機器の整備状況に合わせて流通する食品に対する検査を行うと言うことだが、長野県、県内各自治体で行う検査には数量・頻度の点で限界がある。 そこで、生産者・食品事業者の自主的な検査を行えるよう支援を行ったり、検査機器がなくとも放射性物質の混入を極力防げるような管理体制構築を指導することが必要と考える。 その為には、まず放射性物質の混入に関する生産者・食品事業者および行政の意識を高める必要がある。 計画案概要における １）食中毒防止、違反食品の発生・流通防止を重点として、営業施設への立ち入り検査や市内に流通する食品の抜き取り検査を実施します の抜き取り検査において「放射性物質が混入した食品の発生・流通防止」も重点とすべきであろうし ２）食品事業者の自主衛生管理を促進します。また、衛生講習会を開催して、食品事業者・従事者の資質向上を図ります。 においても、 「また、放射性物質の食品混入に関する講習会を開催して、食品事業者・従事者の資質向上を図ります。」 の一文を加えるべきであろう。 ３）・意見交換　食品衛生ミニシンポジウム、食品安全懇話会、一日食品衛生監視員事業 ・情報提供　市ホームページ、広報ながの、出前講座、相談対応など においても同様に、放射性物質混入に対するものを加えるべきである。

 

この「概要」や「計画（案）」はPDFでダウンロードできるので、それを見ながら書いていくとラクですよ（＾＾）／

 

以下、りんごほっぺの会が提出したパブリック・コメントです。

こんなに長々書かなくても、

「土壌や生産物の放射能汚染の検査をしたい民間業者への支援をお願いします」とか

「どこでも食品衛生掲示板の放射能版を作ってください」とか

１行だけでもいいと思います。せっかくの機会、生かしましょう！

「項目等」：放射性物質による食品の汚染

 

「意見等の内容」：

重点監視指導項目において「食品の放射性物質対策」に対しては他県と同様に「流通食品の放射性物質検査の実施」しか対策があげられておりません。
しかし、農業県である長野県に置いては更に一歩踏み込んだ検査および対策が、生産者の不安への対応としても、また対外的アピールという見地上においても必要だと考えます。

・実施体制では、国 の各省庁、県関連部で構成される長野県食品安全対策連絡会議、他の自治体との連携　しか考えられていませんが、研究機関（信州大学等）や放射能対策を考え る民間組織との連携も考えられるべきです。（例：くにたち放射能対策協議会。産官学民が連携し国立市における放射能問題の解決に取り組むネットワーク。提 案や意思決定を行政と共に行い迅速な対応を目指す。）

例えば、県の主だった農作物における、土からの放射能移行率の研究、土壌調査等は大学などの研究機関や民間に委託し、その研究成果を県のＨＰにＵＰする（＝不十分な流通品検査よりも安心を得られると思います）
民間組織と食品安全対策連絡会議メンバーとの会合を定期的に持つことにより、「放射性物質に関する正確でわかりやすい情報」の実際の細かなニーズを知り、県の対策にフィードバックする等。

・放射性物質の影響を受けやすいキノコに関しては、流通品の検査のみならず、菌床の検査、及び菌種の検査を義務付ける。
　これは長野のキノコの安全性をアピールする上でも重要な施策であると考えます。

また、「平成24年度長野県食品衛生監視指導計画（案）」には衛生管理支援として
「第５　食品事業主に対する自主的な衛生管理の促進」具体案が３項目盛り込まれておりますが、放射能物質混入防御管理をする食品事業主への管理支援策は全く盛り込まれておりません。

 

同支援策の具体案

1.食品の安全確保の為の自主管理体制強化事業
2.HACCPシステム導入の普及・啓発
3.食品衛生推進員による指導、助言の実施

はそのまま放射能物質混入防御管理をする食品事業主への管理支援策になりえるものであると考えます。当方面に対する言及を同第五項目に加え、対策を取れるよう手配すべきです。

昨年から続く放射能汚染に対し、消費者のみならず生産者にも不安は広がっているにも関わらず、県としてその不安に応える具体策は今のところ「流通品の検査」だけである現状を変えるためにも、上記の提言は受けて頂きたく存じます。

その為に、同指導計画（案）　第６　人材の養成・資質の向上　における

1.食品衛生推進員の研修

に、放射性物質の作物への移行についての研修を盛り込んで頂き

2.食品事業者に対する研修

において、放射性物質に対しての講習会を開催して頂きたく存じます。

また、同指導計画（案）　第７　県民との意見の交換及び県民への情報提供　には

１）県民参加の意見交換等　にも

２）県民への情報提供　にも　

３）県民からの相談窓口　にも

４）県民への注意喚起　にも、

放射性物質汚染に関する内容は特に記入がありません。
それぞれの項目に、放射性物質汚染に対応するものを加えることが必要だと思われます。

以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。