福島県では原発事故があった2011年から、県民健康調査で子どもの甲状腺検査を実施しています。2018年9月に公表された結果では、甲状腺がん及び疑いの子どもは202人に増えています。（今までに手術を終えたのは165人、この内良性結節だったのは1人のみ。）
事故前には小児甲状腺がんの発生率は10万人に対して0.35人と言われていました。つまり、福島県で検査対象となっている子どもたち約38万人に対しては1～2人ということになります。
これについて「この結果はスクリーニングによるもの、子どもたち全員を検査の対象にしたことで潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからであって、小児甲状腺がんは増えていない」という見解が元福島県立医科大副学長の山下俊一氏から出されています。しかし、これには科学的な反証が出されています。1998年、ベラルーシにおいて子どもの甲状腺がんの発生についての調査が行われました。1986年のチェルノブイリ原発事故の際、すでに生まれていてヨウ素を吸い込み内部被爆した子どもたちと、事故後しばらくしてから生まれヨウ素を吸い込んでいない子どもたちそれぞれ1万人近くをスクリーニングしたところ、事故当時生まれていた子ども31人に甲状腺がんが見つかり、生まれていなかった子どもの方は0人という結果が出ています。
 
以下、質問いたします。
 
  
１、福島第一原発事故後の健康被害について
福島における子どもたちの甲状腺がんの増加は
 
A：被爆による健康被害の可能性がある　　　　b：被爆の影響とは考えにくい　　　　c：その他
 
理由

 

回答（敬称略）

池田　清：A

服部　宏昭：A　

今回の福島で発生した原発事故によって子どもの甲状腺検査の結果、今まで言われていた以上の結果で多数の子どもさんが甲状腺がん及びその疑いの子どもたちが増加しているのであります。

望月　よしひさ：A

山口　典久：A　

原発から放出された「放射性ヨウ素」を人体は甲状腺に蓄積することは明らかであり、甲状腺が内部被曝するから。

高島　陽子：A

和田　あき子：A

福島県が甲状腺検査を実施したのは、原発事故による被曝による甲状腺がんの発生を危惧したからで、明らかに健康被害があると考えています。

   

 
  

２、長野県の原子力災害対策について
「長野県地域防災計画原子力災害指針」によると、住民等を数時間内に避難や屋内退避させるための基準は、国の指針に沿って500μ㏜／hです。しかし、この値は2時間その場所にいるだけで年間許容量の１m㏜／hになる数値です。
このように高い基準で県民の健康と命を守ることができると思われますか？
 
A：避難基準は適切だと思う　　　　　B：思わない
理由

 

回答（敬称略）

池田　清：B

服部　宏昭：B　

基準値の国の指針を県はもう一度検討すべきであると思う。県民の健康を考えて！

望月　よしひさ：B　

山口　典久：B　

放出された放射性物質は風向きや地型（原文ママ）などいろんな条件で方向が決まる。誰もがスムーズに避難できるわけではなく、福島事故の教訓が生かされた基準ではないと思います。

高島　陽子：A　

放射能により健康被害を招くことは避けねばならない。地域防災計画は国によって指針を定めており、国の指針がどのように設定されているか検証する必要がある。

和田　あき子：B

 

  
 
３、県民への具体的な対応指針について
福島第一原発の事故においては、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したといわれています。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質の大半が内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は、長野県でも50ｋｍ圏内に入っている地域があり、もしも重大事故が起これば特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。
　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、ヨウ素剤配布や屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどされていません。
私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応指針を決めるべきだと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？
 
A：早急に決める必要がある　　　　　　　　B：決める必要はあるが急がなくてよい
C：県として指針を決める必要はない
理由
 

回答（敬称略）

池田　清：A

服部　宏昭：A　

私も危機管理委員会等で、柏崎刈羽原発は長野県の北で50ｋｍであることを主張し、私も北の端に居住しており、問題にしております。県も対策は、いつ起こるか分かりませんので急ぐべきです！

望月　よしひさ：A　

そもそも、子ども達をはじめとする市民の安全・安心のためにも、原子力発電所で働く方々のためにも、原発は廃止すべきと考える。

山口　典久：A　

柏崎刈羽は文字通り世界最大の原発であり、一度事故が起きた場合、福島の比ではない大事故になりうる。北信地方の被害は想像以上のものになりうる可能性があります。

高島　陽子：A　

早急の度合いによるが、原発の重大事故に対する初期対応指針を早い時期に決める必要はあると考える。先の事例を基に適切で具体的な指針作成を進めるべきである。

和田　あき子：A

 
 
その他、ご意見や県政への意気込みなどありましたらお書きください。

 

回答（敬称略）

池田　清：脱原発社会を実現したいと考えております。子どもたちを守りたい思いは、私も同じです。

服部　宏昭：県政は県民の健康と命を守ることが最重要課題であります。

望月　よしひさ：

山口　典久：福島の事故の最大の教訓は、原発と人類は共存できないことであり、原発ゼロこそ日本と世界の未来に求められています。原発事故は「収束」していません。ところが政府は避難指示の解除をすすめ被害者への賠償を打ち切るなど認められません。全面的な賠償をはじめ、暮らし・地域の再建まで政府と東電が責任を果たすべきです。

高島　陽子： 
和田　あき子：原発ゼロに向けて政策転換できるように発信していきます。 
 
ご協力ありがとうございました。