2017年10月に行なわれる長野市長選挙立候補表明者にアンケートを出しました

Ｈ29年9月29日、長野市長選立候補予定者に以下のアンケートを送りました。

お送りした方々は以下です。

 

■加藤久雄さん

■土屋龍一郎さん

 

ご回答頂きましたアンケート文面及び結果は以下の通りです。（敬称略）

 

 

 

　27年9月29日  

　長野市長候補　○○　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　放射能から子ども達を守りたい・
　　 　                                                                                                   りんごほっぺの会
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンケートのお願い

　拝啓

　錦秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
　　
　私たち「りんごほっぺの会」は、福島第一原発の事故後、放射能の汚染から子ども達を守りたいと願う長野市近在の母親たちを中心に、2011年10月より活動をしてまいりました。
　　
　長野県は、東北・関東に比べると放射性物質による汚染の度合いは低いと言えますが、それでも北信・ 東信地域にはマイクロスポットやホットスポットと呼ばれる汚染度が高い土壌が局地的に存在しています。長野市においても、私たちが2011年に土壌調査をした際、総セシウム量が1000bq/kgを超える地点が複数確認されており、身近な場所を安全と断言することはできません。

　また、現在は国により100bq/kgまでが食品の安全値と定められていますが、これは福島第一原発事故以前から現在に至るまで、管理が必要とされている放射性廃棄物の基準値と同じ値です。チェルノブイリ原発事故後のウクライナでの調査では、たとえ1.1bq/kgでも継続して摂取することにより健康被害が起きていることが報告されています。

   このようなことから、私たちは事故後６年を経た現在においても、子どもたちを守るために長野市においては放射能防護について積極的に取り組んで頂きたいと考えております。
　　
　そこで、市長選候補者の皆様が「放射性物質による汚染について」 どのような考えをお持ちなのかをお聞かせいただきたく、この度アンケートを送付させていただきました。

　アンケート結果は、未回答も含め「りんごほっぺの会」 のホームページにて公表させていただき、幅広く市民の皆様と共有させていただきたいと思います。
　選挙戦を前にご多忙な中大変恐縮ですが、10月15日までにアンケートをご回答いただけますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　敬具
　　

 

 

　　
　　 　アンケート

　　　１． 放射能が子どもに与える影響についてどのようにお考えですか？
　　
　　　（A）健康被害がある
　　   （B）健康被害がないとはいえないが、あまり気にせずともよい
　　　（C）健康被害はない
　　　（D）その他（ご意見がございましたら余白にご記入ください）

　　加藤：C　現在の長野市において、健康被害はないと考えています。

　　土屋：A
　　
　　　２． 長野市では学校給食について平成24年度から県教育委員会及び市保健所の「Naiシンチ    レーションスペクトロメータ」による検査を行っています。また、平成25年度から27年度にわたって長野県が実施している「長野県学校給食安心対策事業」に参加しています。

福島原発事故から６年が経過しましたが、私達りんごほっぺの会ではこれらの検査を、今現在の不安からというよりも将来への備えとして継続して頂きたいと願っております。一度検査をとりやめてしまうと、後になんらかの事故が発生した際に検査を再度行うまで、一番危険な時期にタイムブランクが発生しかねないからです。
　　放射性物質が管理外地へ放出される事故は福島原発事故に限らず今まで何度も起こっており、今後また起こる可能性はあると考えます。
 　 以上を踏まえて、学校給食における放射性物質検査の存続についてどうお考えになるか、以下の項目の中から選び、○をしてください。

　　　(Ａ) 自分の任期中は検査を継続する。
　　　(Ｂ) 検査を継続する必要はない。（その理由を余白にご記入下さい）

 

　　加藤：A　自分の任期中のみならず、継続していく必要があると考えています。

　　土屋：A
　

　
　　　３．小諸市で、放射性物質焼却灰・ 汚泥の民間業者埋立施設からの汚染物質漏洩が問題になり、これに抗議する市民運動に対し民間業者が名誉毀損を訴える裁判が行なわれ、漏洩の事実は否定できないとして平成27年７月、高裁にて棄却されました。
　　 民間業者による放射性物質を含んだ廃棄物受け入れについて、あなたの考えに最もあてはまるもの１つに○をしてください。
　　
　　　(Ａ) 長野市として規制をする
　　　(Ｂ) 市として規制をする必要はない
 　 　(Ｃ) 市としては規制できないので、その業者のモラルにまかせる
　　 （Ｄ） その他 （ご意見がございましたら余白にご記入ください）
　　

 　　加藤：D　

　　　長野市内には廃棄物埋立施設はありませんので、「放射性物質を含んだ焼却灰等」が市内に流入する可能性はありません。

　　　なお、埋め立てに当たっては国が示した「放射性物質汚染対処特措法」に基づいて、適正に処理されるべきものと考えています。

 

　　 土屋：A

　　
　　 　４．長野市から100㎞圏内に世界最大の柏崎刈羽原発があります。事故等に備え、長野市として対策は必要でしょうか。あてはまる方に〇をしてください。
　　
　　　(Ａ) 長野市として対策を考える必要はない。
　　　(Ｂ) 長野市として対策は必要 （主にどのような対策か余白にご記入下さい）。

 

       加藤：A　

　　　国の原子力災害対策指針では、原子力発電所の事故に備え緊急時防護措置を準備する区域は、直線距離で概ね30kmの範囲となっていますが、柏崎刈羽原子力発電所は、市境から直線で80kmに位置しています。

　　　このため、原子力発電所の事故等に際しては、迅速な情報提供や緊急時のモニタリング体制などに重点をおく必要があると考えています。

　　　また、放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及ぶ場合は、長野市地域防災計画原子力災害対策編に基づき、屋内避難や避難誘導等の措置をとるなど、適切に処理してまいります。

 

　　土屋：B

　　　緊急事態応急対策（的確な情報伝達、避難・収容、輸送、救助・救急体制の整備、物資・防護資材の備え等）の強化はもとより、さらなる情報収集・連絡体制の強化、電力会社からの報告徴収、原子力防災専門官との緊密な連携、原子力に対する知識の啓蒙活動等に取り組みます。
　　
　　
　　５．電力自由化に伴い、 再生可能エネルギーを自治体で積極的に活用しようとする動きが増えてきています。 市長となった際に再生可能エネルギーの積極的な活用は考えておられますか。以下の項目の中から選び、○をしてください。
　　
　　 (Ａ) 積極的に活用していきたい( 具体的な計画があればお教えください）。
　 　(Ｂ) 検討したい。
　 　(C ) 市として活用する必要はない（その理由を余白にご記入下さい）。

 

　　加藤：B　

　　　市役所庁舎につきましては、電力小売の全面自由化に合わせて、地産地消の観点から、平成28年4月より長野市内の木質バイオマス発電所の電力を市役所第二庁舎へ導入いたしました。

 

　　土屋：A

　　
　　
　　　６．以上の質問に関連して、今後市政で具体的に取り組みたいことがありましたらご記入ください。 　
　　加藤：回答なし

　　土屋：準備８割の信念のもと、危機管理に積極的に取り組んでまいります。
　

 

　
　　アンケートは以上で終了です。ご協力ありがとうございました。