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個別のアンケート結果 (※返答到着順)

お送りしたアンケートはこちらです。

 

現在、掲載は当方にアンケート返信の到着順となっております。

 

共産党 唐沢千晶様

 

 

唐沢千晶様 (共産党)

1.放射能が子どもに与える影響についてどのようにお考えですか?

 ・健康被害がある
 今回の福島第一原発事故の重大さと、その被害の深刻な実態をふまえるなら、子どもと国民の命と健康を守る一大事業として、長期間継続されなければならないと考えます。

2.現在の長野の放射能汚染対策についてどのようにお考えですか?
 
 ・不十分である
  →どのあたりが不十分とお考えでしょうか?
  みなさんが県議会に陳情された「給食モニタリング事業」についても、県独自で継続を決められず、今までの調査内容や規模も限定的ではないでしょうか

3.長野の子どもたちを放射能から守るためにはどのような対策が必要だと思いますか?
   次の中からお選びください(複数可)

 ・給食(提供後)の放射能数値計測
 ・給食食材の事前の放射能数値計測
 ・行政、議員、市民などが参加できる放射能の勉強会の開催

 4.原子力発電やエネルギー政策について、どうお考えですか?

 原発の再稼動や輸出は中止し、「原発即時ゼロ」の決断をおこない、全原発の「廃炉」に向けたプロセスをはじめるべきではないでしょうか。そして、大胆に再生可能エネルギーの普及をすすめていくことです。

 5.現政権が進めている原発の輸出についてどうお考えですか?
 
 政府が、国内では「絶対安全はない」としながら、海外では「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」などと「二枚舌」を使って、原発「輸出セールス」に奔走していることは恥ずべきことです。日本を「死の灰の商人」にしてはなりません。
 
 6.放射性物質を含むゴミ焼却灰や下水汚泥の処理についてどうお考えですか?

 放射性物質による汚染が明らかなものまでコンクリートや肥料に再利用する必要はありません。放射性物質による汚染は、福島第一原発によるものです。ゴミ焼却灰や下水道汚泥をふくめ放射性汚染物の処理・処分については、国民・住民が納得できる解決を、政府と東電の責任でおこなうべきです。

 7.以上の回答を踏まえて、今後国政で具体的にどんなことをなさりたいとお考えですか?

 原発事故の収束とはほど遠い状況での再稼動や原発輸出など論外です。政府は「終息宣言」を撤回し、収束と廃炉、除染と賠償、全国の放射能汚染の実態把握と対策など、日本の英知を総結集した一大事業としてやりぬくべきです。
 いまなお先の見えない避難を強いられている15万人の生活と健康に、全面的に責任をもつことを強く求めます。

 8.放射能防護に関してのご意見をお書きください。

 放射線被ばくによる健康影響には「しきい値」はないとされており、外部被ばくも内部被ばくもできる限り避けなければなりません。特に子どもたちを内部被ばくから守るためには、食物の放射能汚染検査を厳格に実施することが必要です。そのためにも原発の再稼動は許されません。

 9.今後私たち「りんごほっぺの会」との懇談会をお願いできますか?

 はい