1.放射能が子どもに与える影響についてどのようにお考えですか?
(D) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
空間放射線量の測定、水道水や農作物等の放射性物質の検査の結果は、大部分が不検出又は基準値を下回っていますが、子どもに対する影響を心配されるお気持ちを我々も共有して、取り組みを行う必要があると考えます。
2.現在の長野の放射性物質による汚染対策について、最もあてはまる考えのもの1つに○をしてください。
(D) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
原発の事故後、放射性物質に対しては、県民の皆様の不安を解消できるよう、空間放射線量の測定や農林畜産物、流通食品、学校給食などの検査をきめ細かく行うとともに、情報の公開、相談の実施など、できる限りの対策を取ってきております。
3.長野の子どもたちを放射能から守るためにはどのような対策が必要だと思いますか?
以下(A)から(Q)の項目から選び、○をしてください(複数回答可)。
(Q) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
水や食品(農林畜産物、流通食品等)、給食食材等の検査や空間放射線量の測定などを実施し、健康に及ぼす影響に留意して、必要な対策を実施いたします。 これまでの検査結果は、大部分が不検出又は基準値を下回る状況です。今年の春に、一部の山菜で基準値を超過した際、採取・出荷・摂取の自粛を要請するとともに、県民の皆様の不安を解消できるようご相談に応じる体制をとったところであり、今後もその都度、きめ細かな対応が必要と考えます。
4.放射性物質を含むゴミ焼却灰や下水汚泥の処理について、最もあてはまる考えのもの1つに○をしてください。
(C) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
健康に及ぼす影響や環境の保全に十分留意して、処分を行う必要があると考えます。
5.長野県学校給食安全対策事業は検出限界値が1bq/kg以下と低く、安心材料として大変参考になっています。また、費用も年100万円程度と聞いています。来年度以降も継続的に実施をしていただけますか?
児童生徒のより一層の安全・安心確保の観点からも必要な事業と考えています。今後も継続できるよう国へ要望していきます。
6.環境基本法改正によって放射性物質による汚染の監視が環境大臣権限下になることにより、これまで県知事に権限があった放射性廃棄物受け入れ拒否などができなくなるのではないかと心配しております。環境大臣から放射性廃棄物受け入れに関して打診もしくは指示があった際、どう対処されますか?
(D) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
放射性廃棄物については、放射性物質の拡散などを懸念する県民の皆様もおられることから、安全性が不明確な状況での安易な受入れはできないものと考えます。被災地のがれきの受入れも、こうした考えから長野県は行いませんでした。今後も県民の皆様の安全・安心を守ることを第一に対応いたします。
7.長野市から100㎞圏内に世界最大の柏崎刈羽原発があります。万一災害などが起こった場合、どのような対策をお考えですか?
原子力安全・防災対策は国が責任を持って行うべきものであり、国が明確かつ統一的な方針を示すべきと考えますが、原発事故が発生した場合の30km圏外の防護措置等については、国で検討が続けられている状況であり、現在、具体的に示されてはおりません。
そのため、県防災会議原子力災害対策部会に、実務者レベルによる作業部会を設置し、県の地域特性を踏まえた原子力災害対策の検討を独自に行っています。 今後も、県民の安心・安全を守る立場から、最大限の対応を行っていきたいと考えています。
8.以上の解答を踏まえて、今後県政で具体的にどんなことにとりくみたいですか?考えがございましたらご記入ください。
放射能への対応については、単に法令に定められたことを行うだけではなく、県民の皆様の不安を解消するために必要なことを行なわなければならないと考えます。これまでも、検査結果に応じた対応や住民の皆様との対話等を通じて、県民の皆様の安全確保と不安の除去に全力で努めてまいりました。
今後も、県民の皆様の思いをしっかりと受け止めて、安全・安心の確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えます。
アンケートは以上で終了です。ご協力ありがとうございました。
1.放射能が子どもに与える影響についてどのようにお考えですか?
(A)健康被害がある
2.現在の長野の放射性物質による汚染対策について、最もあてはまる考えのもの1つに○をしてください。
(B)不十分である
3.長野の子どもたちを放射能から守るためにはどのような対策が必要だと思いますか?
以下(A)から(Q)の項目から選び、○をしてください(複数回答可)。
(A) 保育園、幼稚園、学校、公園などの空間線量計測
(B) 保育園、幼稚園、学校、公園などの土壌調査
(C) 給食食材の産地公開
(D) 給食食材、メニューの見直し
(E) 給食食材の産地選択(放射性物資による汚染の懸念のない産地の選択)
(G) 給食食材の事前の放射性物質の数値計測
(H) 給食食材や土壌の放射性物質の測定器の購入
(I) 市民も利用できる放射性物質の測定器の購入
(J) 長野県の農地の土壌検査
(K) 長野県内の農作物の放射性物質の数値計測
(L) 公園の落ち葉の放射性物質の数値計測
(M) 子どもたちの健康調査
(N) 行政、議員、県民などが参加できる放射能についての勉強会の開催
(O) 飲食店、スーパー、小売店への働きかけ
4.放射性物質を含むゴミ焼却灰や下水汚泥の処理について、最もあてはまる考えのもの1つに○をしてください。
(C) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
この間の政府の対応がしっかりしないことから国民の不安がぬぐいきれないと思います。例えば国が示す安全基準値に対しても納得できない国民が多数います。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。国と東電の責任で国民が納得と安心が出来る対策をとるよう強く働きかけます。
5.長野県学校給食安全対策事業は検出限界値が1bq/kg以下と低く、安心材料として大変参考になっています。また、費用も年100万円程度と聞いています。来年度以降も継続的に実施をしていただけますか?
来年度以降も継続します。
6.環境基本法改正によって放射性物質による汚染の監視が環境大臣権限下になることにより、これまで県知事に権限があった放射性廃棄物受け入れ拒否などができなくなるのではないかと心配しております。環境大臣から放射性廃棄物受け入れに関して打診もしくは指示があった際、どう対処されますか?
(D) その他(ご意見がございましたら余白にご記入ください)
今まで県レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、全て環境省の権限になるため、例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。今後はこういうことができなくなると考えられます。とんでもないことです。しかし、県民の合意が得られないと判断したものは、県民のみなさんと一緒になって国に抗議し、受け入れを認めないあらゆる手段をとります。
7.長野市から100㎞圏内に世界最大の柏崎刈羽原発があります。万一災害などが起こった場合、どのような対策をお考えですか?
このまま再稼動せず廃炉にしようという署名運動や行動が広がっています。県内でも協力が広がっています。こうした世論と運動をさらに広めたいと思います。
仮にということで、災害が発生することを想定し、子ども達の健康を第一にヨウ素剤の備蓄、内部被ばくの検査に必要なホールボディカウンターなど特別の設備を県の責任で増やします。新潟県からの避難者の受け入れ体制などは、県の防災計画で対応します。
8・以上の解答を踏まえて、今後県政で具体的にどんなことにとりくみたいですか?考えがございましたらご記入ください。
福島県では「オール福島」で県内にある原発全基を廃炉にしようとなっています。こういう動きも県民の世論が強いことと、県知事の姿勢が大事だと思います。
原発ゼロへ、再生可能エネルギーの抜本的普及に転換するため、長野県の豊富な自然エネルギーを活用した信州モデルを全国に発信したいと思います。
アンケートは以上で終了です。ご協力ありがとうございました。