掲載は当方にアンケート返信の到着順となっております。

以下、お名前をクリックするとその方の回答が表示されます。

自民党　小松ゆたか様

次世代の党　宮沢隆仁様

共産党　たけだ良介様

お送りしたアンケート原文はこちらです。

※民主党から立候補されている篠原孝様からは、残念ながらお返事頂けませんでした。

※お名前の表記はお返事に記載してあった表記に準じました。

地震や火山、海の汚染、住民の避難など対策に不安の声もあります。

安全委の判断をふまえるのは基本であるが、周辺住民や国民の不安がないように努めてから再稼動すべきと考える。

2、国の「原子力災害対策指針」について充分だとお考えですか？ 例えば、原発事故が起きた時、避難バスの運転手に出動依頼できるのは現状では県や市町村レベルではなく首相だと聞きました。また、長野県の災害対策では国の基準を基にしており住民等の避難の基準もとても大雑把なものしかありません。私たちは詳細な指針が必要だと思っています。

県や市が主体的に具体策が取れるよう国への働き掛けをしていただけますか？

原発の安全性については、原発そのものの安全性だけでなく、万が一の事態に備えた対策が充分かどうかも含めた判断が必要である。
そのための働きをしていきたい。

３、 その他ご意見をお願いします。 　

無回答

地震や火山、海の汚染、住民の避難など対策に不安の声もあります。

　安全基準が今のままで十分か否かが疑問。自然災害のみでなく、テロ対策をどこまで考慮しているのか、ジェット機が突っ込んでも大丈夫かなど、疑問点も多い。
　再稼動する原発は最新鋭でなければならない。

2、国の「原子力災害対策指針」について充分だとお考えですか？ 例えば、原発事故が起きた時、避難バスの運転手に出動依頼できるのは現状では県や市町村レベルではなく首相だと聞きました。また、長野県の災害対策では国の基準を基にしており住民等の避難の基準もとても大雑把なものしかありません。私たちは詳細な指針が必要だと思っています。

県や市が主体的に具体策が取れるよう国への働き掛けをしていただけますか？

　国－県－市町村－区域の間の連携、警察－防衛省－消防庁の間の連携などが常に問題になる。指示系統の統一性も不十分。
　県や市町村など、現場が対応できるようにガバナンスを構築することは重要です。

３、 その他ご意見をお願いします。 　

　私は日本維新の会の時期は、即時原発ゼロを唱えておりましたが、経済の停滞などを考えると現実的ではありません。
　日本に数基の再申請の原発を最も安全な場所に設置し、自然災害やテロの対して万全の態勢を構築します。そして、世界的に原発は増えていきますので、日本の廃炉技術に磨きをかける必要はあります。ウランは100年後には枯渇すると言われていますので、いずれにしても自然再生可能エネルギーの研究への投資は重要です。

地震や火山、海の汚染、住民の避難など対策に不安の声もあります。

　川内原発の再稼動は論外。大規模な火山災害の危険性も指摘され火山学会も予知できないといっているのに、九州電力が予知できるといっている。事故時の住民の避難計画も未策定、住民の命など顧みない姿勢としか思えない。白馬神城断層地域でも日本が地震大国だと痛感した。日本のどこにも原発を稼動させて良いところなどない。
　国内の原発が止まって一年以上たったが混乱はない。国民の節電努力は原発13基分と試算されている。原発再稼動ではなく再生可能エネルギーの普及こそ、未来の世代への責任ある政策と考える。

2、国の「原子力災害対策指針」について充分だとお考えですか？ 例えば、原発事故が起きた時、避難バスの運転手に出動依頼できるのは現状では県や市町村レベルではなく首相だと聞きました。また、長野県の災害対策では国の基準を基にしており住民等の避難の基準もとても大雑把なものしかありません。私たちは詳細な指針が必要だと思っています。

県や市が主体的に具体策が取れるよう国への働き掛けをしていただけますか？

　国の指針は福島の事故の教訓を踏まえたものといえず、国民の安全が保障できないことは明らかです。東京電力福島第１原発は今も危機的な状況にあり、事故原因の究明は終わっていない。原発の再稼動ありきで、昨年７月に新基準が策定されたとしか考えられない。
　県や市町村など地方自治体が避難基準など具体策をとれるように働きかける。

３、 その他ご意見をお願いします。 　

　日本共産党とたけだ良介は、子ども達に原発のない未来をわたすため、協力・共同できる皆さんと力を合わせて願い実現へ頑張ります。