現在、掲載は当方にアンケート返信の到着順となっております。

以下、お名前をクリックするとその方の回答が表示されます。

 

高島ようこ様  

高橋ひろし様  

松橋たつお様  

山口のりひさ様  

うずはし茂人様  

竹内久幸様  

わかさ清史様  

和田明子様  

 

※他の皆様からは、残念ながらお返事頂けませんでした。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 A:被ばくによる健康被害の可能性がある　

　

 理由

 

（回答なし）

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　A:子どもの甲状腺がん以外の諸症状が起きている可能性がある

　災害への対応は喫緊の課題と思います。

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

　その理由をお書きください

 

 「数時間に」ではなく、「直ちに」屋内避難しなければ健康と命が守られない。

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

（回答なし）

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   県民からの請願、陳情の内容を議員はまず勉強し、理解することが大切と思います。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　別紙チラシに政策および決意を載せてありますのでご参照ください。

　　（りんごほっぺ注：たかしまさんのFBページをご参照ください。)

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

　

　はい

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

環境アセスメントを建設ありきではなく、真摯に自然と向き合い見直しなども含め建設を進めることを要望します。
一度失った自然は、私たちが生存する間に戻らない可能性が高く後世に負担を残すことは避けなければと思います。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 C：その他

　

 理由

　被ばくの影響については充分な対応が今後とも必要と考える

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　C:その他

　１－①と同様充分な対策が必要と考える

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

　その理由をお書きください

 

  国の基準、何に基づいて決定されているのか。国民の納得のいく説明が明確になされないと不安は拭えないと思う。

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

　２－①と同様

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   広く県民の声を聞く面からも必要性は感ずるところがあるが、膨大な陳情、請願に各委員会で少数グループによる内容検討をする必要がある。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　地域社会のために市民と県政のパイプ役として情熱と行動力で貢献したい。

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

　

　いいえ

　超多忙につき今のところ予定はつきかねます。

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

　環境影響調査の内容に一歩踏み込んだ調査が今後検討なされるべきと思う。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 C：その他

　

 理由

　『可能性』という意味では否定出来ないため、医学的な検正をきちんとすべき。

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　C:その他

　この点についても、従来十分な検正が成されているとは言えず、今回の事故を契機により精度の高い医学的な検正がされるべき。

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　A:避難基準は適切だと思う　　B:思わない　（りんごほっぺ注：どちらにも記し無し）

 

その理由をお書きください

 

　最適とは思わないが、国の指針が定める数値を否定するだけの材料もないため、数値についてはさらなる学術的な見解が待たれるところ。　

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

（回答なし）

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   この問題に限らずより専門性の高い、または学術的見識を求められるテーマは、今後増大していくと思われ、それらに対しては議員もそれに対応できる体制を取るべきだと考える。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　自然災害も含め、長野県としての災害対策には、これまで以上に力を入れていくべきだと強く考えています。

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

　

　はい(懇談の内容を教えて頂き、スケジュールさえあうようであれば)　

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

　リニアの持たらす経済効果は、中長期的に日本にとっても重要なものであるが、一方環境問題を考えると今後上がって来る環境アセスメントの内容等にも充分に耳を傾けなければならない。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 Ａ 被ばくによる健康被害の可能性がある

 

 理由

　大震災直後の水素爆発で大量の放射性物質が飛散し、さらにその１０倍と言われる放射性物質が溶け出した汚染水が流出したといわれていて、それは現在も広がっているから。

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　Ａ 子どもの甲状腺がん以外の諸症状が起きている可能性がある。

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

その理由をお書きください

 

　そもそも安全な被ばくなどありえない。「この量以下なら大丈夫」という考え方が正しくないと思います。人体には必ず影響があります。　

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

  柏崎刈羽は世界最大の出力があり、いったん重大事故が起これば福島第一の比ではない重大な被害を及ぼします。「５０キロ圏内」などという基準は、到底意味をなさずまったく不十分です。

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   請願者や陳情者本人が希望すれば、口頭陳述が行えるようにする（現在は委員長が許可した場合のみ口頭陳述できる）。また、お出かけ県議会の回数や時間帯を見直し、県民や住民団体から意見を聞く場を増やすことも必要だと考えます。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　長野県は豊かな自然と環境に恵まれ、再生可能エネルギーの潜在能力は原発数基分に相当します。県は、再生可能エネルギーの開発や普及への取り組みを抜本的に強化して、原発ゼロ社会を切り開く力を発揮していくべきと思います。

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

　

　はい

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

　リニア中央新幹線は反対です。その理由は、①環境破壊―トンネルの残土の放射能問題、急峻な沢を埋め立てるなど残土の捨て場の問題、一日千数百台のダンプが山あいの集落を走り騒音、大気汚染、振動など住環境を破壊する、②エネルギーの浪費―ＪＲ東海自身も新幹線の３倍以上の電力を消費することを認めている、③安全性―十数本の活断層を横断する、④住民の合意と納得を得られていないなど、多くの問題が明らかになっています。このまま工事を進めることは、将来に重大な禍根を残しかねません。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 Ａ 被ばくによる健康被害の可能性がある

 

 理由

　チェルノブイリの事故の事例から判断しても被曝が原因と考える。

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　C:その他

・医療従事者ではないので事例の明確な甲状腺ガンのように個人的に判断することは困難です。
・しかし、甲状腺がん以外の諸症状が起きている可能性があることを想定し、病理学的な検査や検査結果の統計データ処理の高度化を図り、対応すべきだと考えます。（2015.3/23朝日新聞「甲状腺被曝　高密度で推計」の内容は事態把握に向けて大きく寄与すると思います。 （新聞記事資料）
（りんごほっぺ注：添付していただいた新聞記事資料はアンケートの一番下にお付け致しました）

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

その理由をお書きください

 

　答えは設問のとおりです。しかし現実に原発で過酷事故が起きた場合、避難を2時間で終了するのは不可能だと思われます。　

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　B:決める必要はあるが急がなくてよい

　

　ご意見をお書きください

 

（再稼働が当面ないことを前提）
川内原発再稼働のような具体性を欠いた対応策を拙速に定めるより、様々な状況（季節等）を想定して、弱者対策等、具体的対応策を検討すべきである。周知方法も課題である。

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   請願、陳情は県民の声を県政に反映させる有効な手段と考えます。
しかし今までの経過を見ますと機械的に扱われる場合もあるように見受けられます。
内容の賛成、反対に関わらず議会は真摯に議論すべきと考えます。
担当制、グループ討議は一考かと思います。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　別紙のとおりです。
（りんごほっぺ注：うずはし茂人候補のHPをご参照ください。）

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

 

　はい

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

　高度先端技術には大きなメリットと少なからぬデメリットがありますが、リニアは原発のような潜在的なリスクがあるか不明です。
できるだけ負の影響を減殺しながら工事を進めるべきだと考えます。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 Ａ 被ばくによる健康被害の可能性がある

 

 理由

　そう考えるのが自然

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　A:子どもの甲状腺がん以外の諸症状が起きている可能性がある

     そう考えるのが自然

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

その理由をお書きください

 

　住民の健康と命を守ることは最も大切なことである。一方で基準値については専門家・有識者の知見によって示される国の指針を判断基準とすることもいたしかたない側面もある。　

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

  具体的な検討を進めていく必要を感じる。

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   今までもそうであったし、これからもきちんと調査を行い請願者の願意を真摯に受け止めて対応していく。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　多様な意見を反映した、開かれた県政をめざす。

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

 

　はい

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

　環境問題もあるが経済的な効果が大きいだけに難しい課題でもある。
  南北に長い長野県において南信の発展も均衡ある県の発展の観点から重要と考える。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 Ａ 被ばくによる健康被害の可能性がある

 

 理由

　2月12日公表では甲状腺がん、ないしその疑いのある子どもは117名。また、手術を終えた88名のうち、良性結節は１名であり、84名が乳頭癌、３名が低分化癌診断。ですので、小児甲状腺癌が98％になっています。
   先行検査と本格検査での結果について様々な見方があることは承知していますが、年齢別、男女別、地域別等を分析しても、福島県で起きている子どもに関する甲状腺癌の発症は、先例事項と比べても多いと考えられるので、健康に何らかの被害影響はあると思いますし、その可能性は高いと思います。

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　C:その他

  ICRPが、事故後も住民が住み続けるには長期的には１mSv未満を目指すべきとしていることを見れば、ECRRと比較しても、調査分析をなるべく公平かつ詳細に行い続けている機関と認識しているため、その機関の今後の展望の進捗状況を確認していく必要はあると思います。
   ウクライナ政府の報告書に対する諸機関の意見書等をまだ確認できていないため、個人の感想になってしまいますが、現状況を鑑みれば、Aの可能性を多大に秘めていると思いますが、上記の理由により、Cとさせていただきます。 

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

その理由をお書きください

 

　県の広域地域に及ぶ災害対策案だけではなく、それを参考に福島原発を教訓に基礎自治体で対策できることは徹底的に広域間で議論を行い、連携をしていくべきであると思います。同時に、国際機関の分析、並びに原子力災害対策のさらなる詳細策定との整合性を図ることが求められると思います。
専門的見地のある研究機関の国内外データ分析や貴団体のような活動をされている専門団体の「目指すべき基準値や対策案」を、お教えいただき、現行の県の原子力災害対策と議論・協働していくことが、まずは大切に思います。 　

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

  福島原発、津波を経験した自治体や住民の方々（対策案策定済み）でも、先般の避難警告が出された地震時に、混乱を起こしたり、プラン通りに避難しなかったり、避難すらしなかったりが起こる現状が見受けられました。そういった、行政対策案と同時に「心理面」での地域性や文化性を状況分析し、対策案を長野県独自に取り掛かる必要があると思うため、原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針は、決めるべきだと思います。

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   そもそも議会議員である以上、審議事項に関しては役人の方から出される資料だけに留まらず、政務調査を独自でするべきであり、日頃から分析していなければならないと思います。同時に我々有権者も調査分析、政策立案能力がある議員も擁立していかなくてはならないと思いますし、そういう風が長野県議会で必要に思います。そうなれば、従来のシステムのままで構わないと思います。
  しかし、そうでない現状では、継続審議案件に対し各委員（議員）の独自調査報告等意見書の提出義務と、それに伴う役所側の意見を出し合い、結論をだすシステムが必要に思います。その意見書を議員が出す中で、勉強会等が行われることを期待しますし、そういった基準を設けることも可能だと思います。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　偏狭心を持たずに、一つ一つの案件に、耳を傾け、自らが調査分析を行い 意見を出していきたいと考えています。
  政策立案、実行、その結果責任までを負うのが政治であります。
  先代を敬い、未来に託す。そんな政治を行わなければなりません。
  その為に、「前進」する県会になるべく、新しい「風」を吹かせたいと思います。

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

 

　はい
  時間が許す限り、勉強させていただきたいと思います。

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

　経済面
グローバル化が求められている世界経済の中で、日本も生活水準の維持・向上を望む要望に応えるためにも、経済を還流させていかなければなりません。そのような状況の中で、リニア新幹線の実現は、中小企業対策をきちんと示すことができれば、波及効果も期待でき、同時に大きなグローバルマーケティングの場にも寄与するモノだと想定ができます。
ただ、投資額と政府介入の度合いにはさらなる検討課題が山積していると思います。

  技術面
名工技術力世界トップのものづくりの国として、リニアに関する超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組むことで、コストダウンはもとより、新たな新技術革新も生み出され、世界の技術発展に日本が大きな役割を果たすことができ、国益、国力発展が期待でき、国内外での雇用や産業発展に繋がる希望があると思います。

  環境面等
トンネルにより、地下水脈が遮断され、水資源への影響があり（大井川が年6300万トン流量減少）、植物の生息域や生態系への影響があったり、電力消費量も７４万KW（原発１基分―新幹線の３倍）もあり、電力の確保等の問題や電磁波の問題等もあり、緑多く大自然が強みの信州ではマイナス要素です。

  総論
信州の醍醐味をどこに持っていくのか。そこの部分をきちんと県としても決定するべき案件だと思います。私は大自然に囲まれ恵まれた資源の多い長野県が、都市化の賛助だけに注力するべきではないと考えます。里山資源を大いに使う、そんな政策も国に訴えるべきだと考えます。

 

 

 

　①福島県では、原発事故のあった年から子どもの甲状腺検査を実施しています。　昨年１２月までの調査結果として、甲状腺がん、ないしその疑いがあるという子が合計１０９人、そのうち87人が手術を受けました。昨年４月から２巡目に入り、２０１０人を調べたところ、１巡目で何もないとされたA1判定の子が５人、問題ないとされたA2判定の子が３人がんに罹っていました。検討委員会では未だに「被ばくの影響は考えにくい」としています。しかし、実際の数値を見ると、事故前には子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に1人か2人と言われていたにもかかわらず、昨年末までの一巡目の検査結果では既に、360倍に増えています。このことについて、どうお考えになりますか？

 

 Ａ 被ばくによる健康被害の可能性がある

 

 理由

　福島原発事故から甲状腺検査を行ってくるなかで、明らかに甲状腺がんないしは疑いがある子が増えていることは、原発事故による放射能での外部・内部被ばくによるものであると考えます。福島原発事故から4年。チェルノブイリ事故などの教訓が生かされないことが残念です。

 

 　②福島では、子どもの甲状腺がん以外にも、心疾患や白内障、白血病の増加も聞こえてきます。チェルノブイリ原発事故での被ばくによる健康障害としてICRP(国際放射線防護委員会)が認めているのは、子どもの甲状腺がんだけです。しかし実際には、事故5年目から循環器系、消化器系、皮膚、筋肉等の様々な病気が増加し、汚染地域では健康な子が2割しかいないという状況が起きており、28年経った今でも手足や頭が痛いと訴える子がいると現地からは報告されています。これについてはウクライナ政府が報告書を出しています。子どもの甲状腺がん以外の諸症状についてどのように思われますか？

 

　A:子どもの甲状腺がん以外の諸症状が起きている可能性がある

 

 　２、長野県の原子力災害対策について

 

　①「長野県地域防災計画原子力災害対策編」によると、「住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準」は、国の指針に沿って500μ㏜/ｈです。しかし、この値は、2時間その場所にいるだけで、年間許容量の1ｍ㏜/ｈになる数値です。このように高い基準値で、住民の健康と命を守ることができると思われますか？

 

　B:思わない

 

その理由をお書きください

 

　国の指針で示されている数値は国際的にみても高い。基準値の見直しを求めたい。

　

　②福島での原発事故の際には、放出された放射性物質の90％以上が太平洋に降下したそうです。季節や風向きにもよりますが、世界最大出力の柏崎刈羽原発で重大事故が起こった場合、放射性物質のほとんどが内陸に向かうことが予想されます。柏崎刈羽原発は長野県でも50ｋｍ圏にかかっているところがあり、もしも重大事故が起これば、特に北信地方は甚大な被害を免れないと思われます。

　長野県防災会議原子力災害対策部会作業部会の中で「原子力施設の設置県、原子力施設から30ｋｍ圏内における対応は規制委員会から指針が出されているが、それ以外は具体的な指針は期待できない為、長野県として独自の指針をつくり上げていく必要がある」といったことが話されています。しかし、その後の議事録を見る限り、住民への情報提供や避難、屋内退避等の初期対応について、具体的な検討はほとんどなされていないようです。 私たちは、早急に原子力災害事故における住民への具体的な対応の指針を決めるべきと考えますが、どのようなご意見をお持ちでしょうか？

 

　A:早急に決める必要がある

　

　ご意見をお書きください

 

  長野県に原発がないとはいえ、長野県をとりまく近県に柏崎刈羽原発はじめ、多数の原発が存在しているという認識にたって、方針を決める必要があると思います。

 

 　３、 陳情や請願の扱いについて

　

　私ども「りんごほっぺの会」では何度か陳情や請願を県議会に提出し、委員会の傍聴もさせて頂きました。その際に驚いたのは、請願や陳情の内容について理解・調査をせずに、審議に臨んでいると思われる議員の方々の存在でした。県民からの請願や陳情は、その内容について各々が調べるなど、真剣に取り扱うのが、行政に対して県民の意見を代表する議員の方々の責務であると思います。

　議員になった際にそういった現状をどう変えていこうと思われますか。 具体的な対策としての意見をお聞かせください。

　例：継続審議案件は、担当制としグループ討議をする。必要に応じ勉強会を行う。など

 

　A:請願、陳情の取り扱いについて変えていく必要があると思う　　　　

 

　理由や具体策をお聞かせください

 

   請願・陳情に関しては、委員会の審査の際、委員に対して請願書・陳情書そのものを提出すべきと思います。現状は委員に対して資料として渡されるものには、理事者側（県当局）の意見が記されている。議員（会派）として請願・陳情主旨を理解する妨げになっていると考えます。
また陳情・請願に複数の含意があるため・・・継続ないしは不採択にという取り扱いがされるケースがあります。議員は行政の意見に左右されず、提出者の意向を汲んで採択できるよう努力をするべきと考えます。

 

　４、その他ご意見、県政への意気込みを教えてください。

 

 　アンケートへの返信が遅れて、申し訳ありません。 「ダムよりくらし・子育て支援を」と2期8年、取組んできました。あらためて、ダム周辺で土砂崩落が発生している、浅川ダムなどに貴重な税金が投入され続けていることは残念であり、今後は原発再稼働とセットでリニア中央新幹線を県としても推進していくということはやめさせたいと思います。少なくても県としては環境破壊・住民生活破壊の工事であり、今後、JR東海、国、県、関係市町村の財政負担も明確に示されないまま、見切り発車で工事を進めることはやめさせていかなければと思います。
　子ども、障がい者の医療費窓口無料化など全国の多くの都府県であたり前に実施していることを阿部知事は「やらない」と言う姿勢ですが、今後も実現できるまで頑張りたいとおもいます。知事はお金がないと言いますが、長野県の財政力は全国で２０位前後です。しかし、福祉の関係予算である民生費は全国で37位であり、長野県はお金がないのではなく、やる気「福祉の心がない」と言う現状です。
　そして、国が消費税増税しながら社会保障予算を削減しているなかで、子どもからお年寄りまで安心して暮らしていくためには、社会保障の充実を国にも県にも求めていきたいと思います。
　最後に、統一地方選挙後に、国会では集団的自衛権行使容認に関係した法整備をするとしています。地域や時限など縛りをなくす「戦争立法」にストップをかけて行けるように多くの皆さんとともに頑張っていきたいと思います。

 

　５、今後、私たちりんごほっぺの会と懇談していただけますか？ 　

 

　はい

 

 

　昨年着工されたリニア中央新幹線についても、疑問や不安に感じる点があります。

　南アルプスを掘削することによる自然破壊、水源破壊、工事騒音など、多くの問題を抱えるリニア中央新幹線計画ですが、日本一のウラン埋蔵地東濃地域を掘ることにより、残土による放射能の問題も浮上しており心配です。 リニア中央新幹線についてどのようにお考えですか？

 

（回答なし）